2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
戦後、吉田内閣の下に設置された統計制度の改善に関する委員会というのは、その答申で、内閣に統計委員会を設置し、委員会の会長に内閣総理大臣、副会長に経済安定本部長官を充てて、統計専門家十人から成る委員、そして事務局を置いて、事務局長は委員のうちから任命することを提言して、政府はこれを実施をしたというふうになっています。
戦後、吉田内閣の下に設置された統計制度の改善に関する委員会というのは、その答申で、内閣に統計委員会を設置し、委員会の会長に内閣総理大臣、副会長に経済安定本部長官を充てて、統計専門家十人から成る委員、そして事務局を置いて、事務局長は委員のうちから任命することを提言して、政府はこれを実施をしたというふうになっています。
私が申し上げましたのは、内閣法施行当時は、省の数が十ありまして、必ず国務大臣をもって充てなければならないという機関は、経済安定本部長官とそれから物価庁長官、この二つであったわけであります。ただ今日は省の数が十二になりました。それから国務大臣をもってその長に充てる他の機関の数が、いま十になっております。
次に、これは大蔵大臣、経済安定本部長官に主として御質問したいのですが、一兆円予算の性格についてお伺いいたしたいのです。先ずこの一兆円予算の本当の目的はどこにあるか、それについて伺いたいと思います。
それから第二のお尋ねの誰がやつたかということになりますと、これはまあとにかく経済安定本部でありましたか、従つて経済安定本部長官ということにはまあなるわけでありますが、事務的には私どもがその衝に当つておつたのであります。
ところがこれが早く許可をいたしませんと一年延びてしまうというところに問題点がありますのでそれを待ち切れながつた、非常に事態が時間的な関係から申しまして、電源開発会社の設立を待つかということと、それから電源開発会社にやらせるかどうかということにつきましては、これは只見川のことは、文字は電源開発法につきまして参議院において入れられたのでありますが、我々の意思としては、実は経済安定本部長官である周東さんなんかが
になつた通り上田、本名の両地点に対してはどうしてもこれを一会社で開発させることは無理であるから、これを東北電力と東京電力との合同によつて開発させることが妥当である、これが一番いい方法である、こういうことでいろいろ努力になつておられたということを聞いているのでありますが、それをどういう工合いにあなたは中心になつてその努力を進められて来たのかということと、それほど重要なものをなぜに通産省又は当時の経済安定本部長官又
即ち本年一月、当時の周東経済安定本部長官は、本議場における施政方針演説の際、「二十七年度の見通しは、輸出は特需を含めて十九億ドル、輸入は二十一億ドル程度となり、貿易外収入を合せると、国際収支の受取は約二十四億ドル、支払は二十三億ドル、差引一億ドル程度の受取超過となる見込」と、その見通しを発表されたのであります。
○土井委員 内閣の方で演説をしないということについて、しいてそれを要求するわけではございませんが、そうすると将来、経済審議庁長官というものは、従来の経済安定本部長官のような形ではやらないということだと、そういうふうに承知しておいてよろしいのですか。
もう一つ、わが党として希望を申し上げておきたいと思いますことは、従来総理大臣並びに大蔵大臣、経済安定本部長官が、それぞれの立場で施政方針の演説をやつておられるのであります。経済安定本部はなくなりましたが、経済審議庁ができており、やはり国務大臣は出ておりますので、当然それらの財政経済に対する方針を発表していただきたいことを希望するのであります。これに対して御答弁を願いたいと思います。
先ほど申されました、私の説明と、経済安定本部長官の説明とは食い違つておるというような感じをお受けになつた点につきましては、総合調整の問題であろうと思います。
それからなお、今の二件は本日を希望されておりますが、次の水曜日を御希望になつておりますのが、社会党第四控室の小林孝行平君から、米の統制撤廃に関する緊急質問、農林大臣、大蔵大臣、経済安定本部長官、この三人を要求された緊急質問、緊急質問以上三件でございます。
或いは火力を取上げなければならんのじやないか、こういう強い発言がありまして、当時の説明に当られた提案者の福田君或いは周東安定本部長官は打合せをせられて考慮をするという発言の保留をせられたわけであります。そうしてその発言の保留がこういう工合な表現になつて現われたものと私どもは了承しております。
○楠見義男君 経済審議庁について、先ず基本的な考え方について安本長官の御所見を伺いたいのでありますが、それは現在の経済安定本部長官が経済審議庁長官になられるかどうかわかりませんから、或いはこういう質問は安本長官に対しては当を得ないので、野田管理庁長官にお伺いしたほうがいいかとも思つたのでありますが、併しこの問題は、実は政府を代表して経済審議庁設置法案の提案理由を安本長官がお説明になり、そして先般経済安定委員会
高い地位にある、こういうものを作られて、そうして電力代を是非とも安くしてもらいたい、本州並みにしてもらいたい、そのためには特殊会社は発電設備の貸付だとか譲渡だとか、そういうことをしてはいかん、そういうことはやめて、永久に特殊会社が持ち続けて、そうしていわゆるまあ卸売りをやりまして、そうして地域差を安くしてくれ、電気を安くしてくれ、こういう要望がありましたが、その船橋さんの要望に対しまして、周東安定本部長官
○委員長（佐々木良作君） なお申上げますが、大蔵大臣並びに経済安定本部長官は成るべく早く退席さしてもらいたいという重ねての要請もありますので、質問がありましたならば、お先にお願いいたします。
○委員長（佐々木良作君） ちよつと申添えますが、池田大蔵大臣並びに周東経済安定本部長官も出席しておりますから、必要がございましたら御質問下さい。
特に私どもはこの利根川の開発に対しましては、予算の面を十分に開発計画に順応した予算が盛られるように、而もその行政官庁としては単独の開発庁を設置いたしまして、そうして利根川流域全般をその開発庁に行政的に推進させるという考え方を持つておつたのですが、この官庁の設置につきましてはここでは殆んど取上げられておりませんで、主として経済安定本部長官がその衝に当りまして、そうして国土総合開発の一環としての利根川流域
閣議決定をいたしますると年度計画を各省はその線に沿うたところの各省の仕事のうちから、その総合計画にマツチするような予算を各省は提案をいたしまして、報告をいたしまして、そうして経済安定本部長官はその集まつて来ましたところのものを調整いたしまして、一般の公共事業費から検討を加えまして、そうして政府の予算化につとめることになつておるのであります。
最後に一つ、提案者並に安定本部長官に申上げておきたいのは、私がああいう質問をして、あなたがたの答弁を期待いたしましたゆえんのものは、日本の電源開発がこの法案を通すことによつて阻止されるがごとき結果がもたらされる場合は、これは由々しき事態であるので、従つてこの法案全体にどれだけの過失があるかまだわかりませんけれども、できるだけその過失を少くして、この法案を通して上げたいという気持で、私は答弁を求めてつたのであります
○委員外議員（下條恭兵君） 只今の提案者並びに安定本部長官の御答弁で私はいささか安心できると思うのでありますが、どうか一つこの点は繰返し念を押して置きたいと思うのでありますが、軽卒な扱いをなさらんようにお願いしたいと思います。
○委員外議員（下條恭兵君） 私は実はそういうこともあるかも知らんと思いまして、先般提案者に対しましても、たしか安定本部長官にもそういうことをお尋ねしたと思うのでありますが、非常に大きな総合国土開発の観点に立つて、この〇・Ｃ・Ｉに対する調査の依頼も総合開発の観点に立つて依頼されたいということでございますが、私は只見川にせよ、その他の大電力源に対しましては、そういう意味で片方のほうには非常に詳しい調査があつた
その前にちよつと言葉尻をとるわけではありませんが、周東安定本部長官にお尋ねをいたします。先ほど、この法律案は政府が誠意を持つて電源開発促進のために出した法案である。併しけちをつけようという考えでいろいろ議論をすればどんな議論もできる。こういうことをおつしやつたようでありますが、少くとも、我々はけちをつけるような意味で発言をした覚えは毛頭ない。
そのほかの要求の出席者につきましては、発議者のほか、周東安定本部長官、それからやがて公益事業委員会の松永安左ヱ門君、事務局関係も出席される予定であります。その他説明員は従前通りであります。 質疑のありますかたから発言を求めて頂きます。
○委員長（佐々木良作君） ちよつと出席されております中で、周東安定本部長官から、四時過ぎには成るべく退席したいから、若し自分に対する質問が優先できるならばしてもらいたいという希望がありましたことを御報告申上げて置きます。
資源調査会設置法案につきましては、現在は経済安定本部の附属機関として資源調査会が設けられまして、会長は安定本部長官がこれに当りまして、資源に関しまする仕事を担当いたしておるわけでありますが、今般経済安定本部が廃止になりまりして、経済審議庁が総理府の外局として設けられました経緯に鑑みまして、資源調査会も同時に総理府の機関といたしまして置いたわけであります。
これは安定本部長官でも、野田国務大臣でも、どちらでもけつこうですが、任務の中の第二号に「他の行政機関の所掌に属さない総合的経済政策の企画立案」とあるのは、どういう意味ですか。
すなわちその第一点は、特定地域の指定につきまして、経済安定本部長官が、関係各行政機関の長と協議しまして、総合開発計画の実施上、経済安定本部及び各関係行政機関のそれぞれが事務上まとまつて行くことが、特に必要ではなかろうかと思うのであります。